2017.4～労使合意による任意特定適用事業所の手続き
平成29年4月より、労働者の同意書を添付のうえ、本店又は主たる事業所の事業主から「任意特定適用事業所申出書」を提出することにより、500人以下の企業でも短時間労働者の適用を拡大することができます。
東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
平成29年4月より、労働者の同意書を添付のうえ、本店又は主たる事業所の事業主から「任意特定適用事業所申出書」を提出することにより、500人以下の企業でも短時間労働者の適用を拡大することができます。
