休日を増やす場合の注意点

働き方改革を聞いて、企業の休日を増やすことを検討するケースもあるかと思います。ただし、休日を増やすということは様々な影響があることを理解しておかねばなりません。

・休日と賃金の関係
月給制であれば影響がわかりにくいのですが（しかし影響はあります）、時給・日給制の方は、働くつもりでいた日にお休みとなれば、収入に影響します。ときには労基法の休業手当の支払い義務が問題になるでしょう。有給にするのか、労働条件の変更にするのか、事前の検討が必要です。

・休日と割増賃金基礎の関係
現在の賃金は、原則は現在の所定労働日数、所定労働時間で構成されています。その労働すべき日数が変更になるため、賃金の構成要素が変わります。同様に、労働日数が減るのですから、月給が同じであるときには割増賃金の基礎単価が増え、結果として割増賃金の総額が底上げになります。その点を理解し、特に残業が多い会社は試算をしましょう。