個人情報に関する公表文

【個人情報の取扱いについて】

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 お問い合わせ対応のため／当社サービスのご案内のため／セミナー等通知のため
お取引先担当者様情報 通信記録、受発注管理、商談及び業務上の諸連絡、法改正等情報提供のため、請求支払確認のため
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため

【保有個人データに関する事項の周知】

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応します。

ａ）当社の名称及び住所、代表者氏名

名　称：社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所
住　所：〒160-0023 　東京都新宿区西新宿7-2-6　K-1ビル7階
代表者：代表社員　　金子　浩

ｂ）個人情報の保護管理者

管理者名：原田　浩一
連絡先：privacy＠kaito-sr.com

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 お問い合わせ対応のため／当社サービスのご案内のため／セミナー等通知のため
お取引先担当者様情報 通信記録、受発注管理、商談及び業務上の諸連絡、請求支払確認のため
当社従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所 　個人情報問合せ窓口
〒160-0023 　東京都新宿区西新宿7-2-6　K-1ビル7階
電話：03-3369-7411 / FAX：03-3369-2711
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理者：原田　浩一

ｅ）認定個人情報保護団体

現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1）開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2）開示等の求めに関するお手続き
  1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

ア）代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

イ）代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

ｇ）保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

１）組織的安全管理措置
  • 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
  • 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
２） 人的安全管理措置
  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
  • 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
３）物理的安全管理措置、技術的安全措置
  • 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
  • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
  • 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
  • サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
    また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
  • 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
    ‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
    ‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
４）外的環境の把握
  • 保有個人データ情報を外国に移転または委託する場合、データが保管されている国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱いに関する契約やの締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。

 以上