2017.1.20~労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

【労働時間の自己申告制への監督がさらに細かく
平成29年1月20日に出された労働時間適正把握ガイドラインでは、自己申告制について実際の労働時間と合致しているか調査し「労働時間の補正をすること」など、従来より細かな内容が記されています。勤怠管理がより重要になってきました。
パソコンの使用時間も客観的な記録として記載されています。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン