202104～　一般事業主行動計画の策定指針が改正に

次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。令和3年4月から適用される行動計画策定指針には、雇用環境の整備として以下の内容が盛り込まれました。

○子の看護休暇の中抜け制度
○不妊治療を受ける労働者への配慮（休暇制度、労働時間制度、テレワーク）と両立支援のための体制・取組周知