202207～　企業は、兼業・副業の許容と、その条件を情報開示

「経済財政運営と改革の基本方針2022 について」を受けて、厚生労働省は令和4年７月に副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定、Q&A改定を行い、以下の情報開示を行うことを企業に推奨しています。

• 副業・兼業を許容しているか否か
• 条件付許容の場合はその条件について

しかし閣議決定での副業・兼業を推進する狙いは、「労働移動の円滑化も視野に入れながら、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する観点から」だそうで、自社の事業の方向性を確信している企業は労働者を手放したくないわけで、なかなか同意しにくい内容と思います。

反対に、労働者の兼業・副業が自社に新しい価値観やノウハウをもたらすと思える企業は、積極的に打ち出してもよいのかもしれません。ただその場合には、どんな兼業・副業が人気なのか情報を収集したいところですね。

兼業・副業で最も困難なのは、36協定の発動と労働時間の通算です。単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件は複数事業場（異なる企業）で通算されるとありますが、締め日が異なったり、月が終わらないと時間外労働が確定しない労働時間制だったりすると、通算をどのようにしたらよいか、頭を抱えてしまうことになります。

どちらかでは残業がない、などシンプルな構造でないと、働きすぎになって両立もできず、通算もできず、ということになりがちです。