202306～　永年勤続表彰金の報酬該当性

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が改正され、少なくとも以下の要件を全て満たすような支給形態であれば、恩恵的に支給されるものとして、原則として「報酬等」に該当しない、と明確になりました。最終的には個別判断にはなりますが、これまで窓口での判断にぶれがあったものが集約されていくのではないでしょうか。

≪永年勤続表彰金における判断要件≫
① 表彰の目的
企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施するもの。なお、支給に併せてリフレッシュ休暇が付与されるような場合は、より福利厚生としての側面が強いと判断される。
② 表彰の基準
勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの。
③ 支給の形態
社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね５年以上のもの。