202404～　令和6年度の事業所への監督予想

令和6年度地方労働運営方針より、事業所への監督を行う方針のものを拾っています。これら以外にも、間近に改正があったものについては確認がなされ得るとして、準備や心構えをお願いします。

最低賃金関連

内閣により最低賃金については2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指すとされています。
使用者・労働者等に周知徹底を図るとともに、最低賃金の履行確保上問題があると考えられる業種等に対して重点的に監督指導等を行う。

同一労働同一賃金関連

監督署による定期監督等において、パート有期・派遣の確認を行い、基本給・賞与について正社員との待遇差がある理由の説明が不十分な企業に対し、監督署から点検要請を集中的に実施することや、支援策の周知を行う

民間人材サービス事業者への指導監督の徹底

職業安定法、労働者派遣法の違反・違反の疑いのある事案について、同一労働同一賃金ほか、雇用安定措置に関する事項等、職業安定法及び労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の適正な運営の確保につき徹底を図る。

医療・介護・保育分野の職業紹介への対応

有料職業紹介事業者への指導監督に取り組む。

フリーランス関連

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）施行後は、同法とフリーランスガイドラインの周知啓発及び履行確保を図る。一方で、形式的には業務委託契約を締結していたとしても労働基準法の労働者性に関して相談等があった場合には、丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、その結果、労働者に該当し、法違反が認められる場合には、厳正に監督指導を行う必要がある。

ハラスメント防止策

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し厳正な指導を実施すること等により、引き続き、法の履行確保を図る。

女性活躍関連

労働者数301人以上の事業主に義務付けられた男女の賃金の差異に係る情報公表について、報告徴収等の実施により、着実に履行確保を図る。賃金の際が性別を理由とした差別的取扱いに該当しないか等について確認し、男女雇用機会均等法の確実な履行確保を図る。加えて、女性活躍推進法における管理職の定義に基づき適切な情報公開等がなされるように周知・徹底を図る。

労働条件の確保・改善対策

労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処する。さらに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づいて労働時間管理が行われているか確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導する。

技能実習生等の外国人労働者については、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して重点的に監督指導を実施し、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められる事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。

タクシー運転者の賃金制度のうち、累進歩合制度の廃止に係る指導等について、徹底を図る。

「労災かくし」が明らかになった場合には、司法処分を含め厳正に対処する。