働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（建議）

平成29年6月6日に出された労働政策審議会の「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、事業所と産業医の関係に踏み込んだ内容が記載されています。産業医の独立性・中立性を保ち、産業医の意見への対応結果を事業者から情報提供し、労働者が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談できる仕組みを作る努力を義務付け、、、と体制整備が課題となりそうです。また、健康情報の範囲や取り扱い方法などを、衛生委員会を活用して労使の関与のもと検討するよう定めることも言及しており、衛生委員会の運営も見直す必要がありそうです。