ニュース2021.4号 産後期間の男性の育児休業と助成金
第204回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8週間以内に4週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度でも配偶者の産後休業の期間に男性が育児休業を取得することは可能です。今回は、産後しばらくの間だけでも育児休業を検討する男性労働者へ説明するべき内容をまとめます。つづきをPDFで読む（news202104）
東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
第204回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8週間以内に4週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度でも配偶者の産後休業の期間に男性が育児休業を取得することは可能です。今回は、産後しばらくの間だけでも育児休業を検討する男性労働者へ説明するべき内容をまとめます。つづきをPDFで読む（news202104）
