個人経営の法律事務所では、各従業員が国民年金に加入していますが、法人化した場合は、厚生年金保険への強制的加入となります。(社員を含む)
国民年金の保険料は事業主負担はありませんが、厚生年金の場合は事業主が保険料の半額を負担し、従業員分・事業主分をまとめて納付する義務が発生します。
国民年金 | 厚生年金 | |
保険料 |
月額16,610円
(令和3年度)
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標準報酬月額の1000分の183 |
保険料負担 | 本人 | 事業主と従業員で折半 |
年金給付 |
①老齢基礎年金
②障害基礎年金 ③遺族基礎年金 |
①老齢厚生年金
②障害厚生年金 ③遺族厚生年金 |
備考 | - | 厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入する扱いとなります。(国民年金の第2号被保険者)2階建ての年金といわれています。 |