12/1～1/31 建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン
厚生労働省では、平成29年12月１日から平成30年1月31日…
平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について
平成29年11月に法務省が公表した「平成28年における留学生…
60歳以上で役員退任後、継続雇用する場合の手続きについて
60歳以上の方が法人の役員を退任した後、1日もあかずに継続し…
家計所得の分析に関する報告書
厚生労働省が公表している「家計所得の分析に関する報告書」の、…
2017.10がん対策推進基本計画の変更
平成29年10月のがん対策推進基本計画では、「がん患者の職場…
ハラスメント社内研修に使える厚生労働省のパワーポイント資料
厚生労働省のページに、「職場でのハラスメントの防止に向けて」…
定年後のライフプランセミナーの法的根拠
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、「定年退職等の場合…
2017.8.31～性同一性障害の方の被保険者証の通称使用
平成29年8月31日の通達により、性同一性障害を有する被保険…
障害者虐待防止法における使用者による障害者虐待とは
障害者雇用が増加しています。障害者虐待防止法における「使用者…
2018～年金受給者の扶養親族等申告書
老齢または退職を支給事由とする年金（65歳未満で108万円以…
2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます…
2018.1～求人票で未確定だった労働条件を確定したら労働条件の通知が必要です
平成30年1月の職業安定法の改正により、求人票の労働条件と変…
従業員がiDeCoに加入する場合、事業所登録が必要です。
iDeCoに加入する従業員がいる場合、事業所が行うべき事務処…
「平成29年版過労死等防止対策白書」の公表
過労死等防止対策白書は過労死等防止対策推進法第６条に基づき、…
2017.10～入社間もない労働者への、子の看護休暇・介護休暇の配慮
育児・介護休業指針が改正され、「子の看護休暇及び介護休暇につ…
2017.10～労働時間等設定改善指針の改正
以下の点が改正されました。 （１）「地域の実情に応じ、労働者…
2018.4～キッズウィークとは
「キッズウィーク」とは、働き方改革と一体をなす「休み方改革」…
今年は労働災害が対前年比で増加しています。
平成29年の「労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）」…
2018.5?～小規模事業主掛金納付制度の施行予定
小規模事業主掛金納付制度とは、従業員100人以下の中小企業の…
労働基準法における労働者の判断基準について
昭和60年１２月19日の労働基準法研究会報告をまとめてみまし…
研修医の労働者性
過去のブログで人気のあった記事をご紹介します。（元のブログは…
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況が公表されてい…
2017.12～障害年金の認定基準の一部改正
平成29年12月1日から、｢血液・造血器疾患による障害」の …
新規大卒就職者（平成26年3月）の3年以内離職率は3割を超える
厚生労働省が公表した、平成26年３月に卒業した新規学卒就職者…
新規学卒者を内定取消し・入社時期繰下げの場合の手続きと公表基準
事業主等が、新規学卒者の内定を取り消す場合には、職業安定法施…
平成28年度 新卒者内定取消し状況
新規学卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定の取消しや入職…
所定内給与微増、賞与は減?!（毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報より）
現金給与総額の前年同月比は1.3％減、うち所定内給与と所定外…
2017.9 通達による企業名公表（違法な長時間労働）がありました。
複数の事業場を有する企業で違法な長時間労働を行った場合、社名…
2020年までに年次有給休暇取得率70％?!
政府の目標では、「2020 年までに年次有給休暇の取得率を7…
国民年金保険料率の推移（平成16年度～平成30年度）
平成16年以降の実際の保険料率です。 ＜年度＞ ＜保険…