2018年度の年金額は据え置き
厚生労働省より、平成29年平均の全国消費者物価指数を踏まえ、…
中退共「掛金等の振替結果のお知らせ」定期発送廃止に
中退共では年4回「掛金等の振替結果のお知らせ」(振替結果ハガ…
日本年金機構からのマイナンバー等確認リスト送付
企業宛てに、日本年金機構からマイナンバー確認リストが送られて…
2018年度以降のキャリアアップ助成金について
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について、変更が予定さ…
2018年度の雇用保険料は据え置き
平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労…
兼業副業の場合の被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
被保険者が同時に複数（2か所以上）の適用事業所に使用されるこ…
無期転換を同一労働条件で受け入れる場合の課題とは
平成30年4月から、無期転換権が発生し始めます。有期労働契約…
雇用型テレワークと自営型テレワーク
平成29年10月から開催されていた「柔軟な働き方に関する検討…
年金における事実婚の認定について
事実婚と言われる、いわゆる重婚的内縁関係の認定要件については…
2018.4～時間外労働等改善助成金が予定されています
平成30年4月から、職場意識改善助成金が改称され、時間外労働…
2018.4～労災の介護（補償）給付の最高限度額等が変更予定
平成30年4月1日より、労働者災害補償保険法に基づく介護（補…
2018.4～家事支援業務に従事する方が労災保険の特別加入制度の対象に
家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の…
2017.2～2018年度の大学等卒業予定者の求人受理
平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は4月1…
雇用保険における同居の親族の取り扱い
個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、…
10/28実施の過重労働解消相談ダイヤルの相談結果
相談件数は367件、そのうち、長時間労働・過重労働に関するも…
無期転換ルールの特例申請（第一種・第二種計画認定）が増加しているようです。
厚生労働省の運営するポータルサイトで「無期転換ルールの特例に…
12/1～1/31 建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン
厚生労働省では、平成29年12月１日から平成30年1月31日…
平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について
平成29年11月に法務省が公表した「平成28年における留学生…
60歳以上で役員退任後、継続雇用する場合の手続きについて
60歳以上の方が法人の役員を退任した後、1日もあかずに継続し…
家計所得の分析に関する報告書
厚生労働省が公表している「家計所得の分析に関する報告書」の、…
2017.10がん対策推進基本計画の変更
平成29年10月のがん対策推進基本計画では、「がん患者の職場…
ハラスメント社内研修に使える厚生労働省のパワーポイント資料
厚生労働省のページに、「職場でのハラスメントの防止に向けて」…
定年後のライフプランセミナーの法的根拠
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、「定年退職等の場合…
2017.8.31～性同一性障害の方の被保険者証の通称使用
平成29年8月31日の通達により、性同一性障害を有する被保険…
障害者虐待防止法における使用者による障害者虐待とは
障害者雇用が増加しています。障害者虐待防止法における「使用者…
2018～年金受給者の扶養親族等申告書
老齢または退職を支給事由とする年金（65歳未満で108万円以…
2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます…
2018.1～求人票で未確定だった労働条件を確定したら労働条件の通知が必要です
平成30年1月の職業安定法の改正により、求人票の労働条件と変…
従業員がiDeCoに加入する場合、事業所登録が必要です。
iDeCoに加入する従業員がいる場合、事業所が行うべき事務処…
「平成29年版過労死等防止対策白書」の公表
過労死等防止対策白書は過労死等防止対策推進法第６条に基づき、…