無期転換権のための期間に除外されるクーリング期間
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間、すなわ…
2017.9～ 無期転換ルール取組促進キャンペーン
平成29年９月と10月に、「無期転換ルール取組促進キャンペー…
2017.10.1～育児介護休業規程の規定例詳細版
厚生労働省のWEBページに、－育児・介護休業等に関する規則の…
2018.4～障害者雇用状況報告書の提出義務が45.5人以上に
年に1回の障害者雇用状況報告書の義務が、障害者雇用率の変更に…
育児休業等の早期復帰を促すことはハラスメントになるか？
平成29年6月30日付の厚生労働省告示第234号により、「子…
休日を増やす場合の注意点
働き方改革を聞いて、企業の休日を増やすことを検討するケースも…
賃金不払残業とされたケース（このような運用していませんか）
御社では以下のようなケースはありませんか？ ・勤務時間の自己…
平成28年年度 トラック、バス、タクシー業界の監督指導状況
厚生労働省から、平成28年のトラック、バス、タクシーなどの自…
2017.4～6平均 労働力調査について
総務省統計局が出している平成29年4～6月期平均（速報）の労…
平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省が発表した「平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求…
2017.6末現在のストレスチェック制度の実施状況
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の…
パンフ「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！」変更
厚生労働省によるいわゆるマタニティハラスメントやセクシュアル…
平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」
厚生労働省では、平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調…
外国人の国民年金の届出勧奨の通達が変わりました
外国人並びに20 歳、34歳及び44歳到達者に対する国民年金…
2017.7～協会けんぽへの非課税証明書等提出がマイナンバーに
平成29年7月18日から、以下の申請において、非課税証明書等…
2017.6.30育児介護休業等の通達の改正
改正された通達にリンクしておきます。 「育児休業、介護休業等…
2018.4～入院費食事療養費の引き上げ
平成30年4月から、在宅療養との公平等の観点から、入院時の食…
業務委託契約でも派遣とされることもあります
請負（業務委託）としていても、派遣業として取り扱われ、労働者…
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて
平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変わりま…
2017.6.30～人事評価改善等助成金の変更
平成29年6月30日から、人事評価改善等助成金の支給要件及び…
コラボヘルスとは。
コラボヘルスとは 「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に…
2018.1～教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に
教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受…
2017.5～職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が始まっています。
これまで法の定義がなかったパワーハラスメントに関する検討会が…
2017.10～育児休業給付金の支給期間が2歳までに
平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付…
2018.4～障害者雇用率の変更
平成30年4月1日から、障害者雇用率が2.2％に変更になりま…
内閣府による「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業」
平成28年度 内閣府委託調査研究として、男性の配偶者の出産直…
2016年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果
厚生労働省による平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」…
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
厚生労働省から、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況…
2018.7～国民年金保険料の納付猶予から全額免除の手続き簡略化
省令改正により、国民年金保険料の納付猶予が承認されている被保…
同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）の均等均衡部分
平成29年6月16日付で、労働政策審議会から同一労働同一賃金…