2017.7～協会けんぽへの非課税証明書等提出がマイナンバーに
平成29年7月18日から、以下の申請において、非課税証明書等…
2017.6.30育児介護休業等の通達の改正
改正された通達にリンクしておきます。 「育児休業、介護休業等…
2018.4～入院費食事療養費の引き上げ
平成30年4月から、在宅療養との公平等の観点から、入院時の食…
業務委託契約でも派遣とされることもあります
請負（業務委託）としていても、派遣業として取り扱われ、労働者…
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて
平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変わりま…
2017.6.30～人事評価改善等助成金の変更
平成29年6月30日から、人事評価改善等助成金の支給要件及び…
コラボヘルスとは。
コラボヘルスとは 「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に…
2018.1～教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に
教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受…
2017.5～職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が始まっています。
これまで法の定義がなかったパワーハラスメントに関する検討会が…
2017.10～育児休業給付金の支給期間が2歳までに
平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付…
2018.4～障害者雇用率の変更
平成30年4月1日から、障害者雇用率が2.2％に変更になりま…
内閣府による「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業」
平成28年度 内閣府委託調査研究として、男性の配偶者の出産直…
2016年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果
厚生労働省による平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」…
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
厚生労働省から、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況…
2018.7～国民年金保険料の納付猶予から全額免除の手続き簡略化
省令改正により、国民年金保険料の納付猶予が承認されている被保…
同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）の均等均衡部分
平成29年6月16日付で、労働政策審議会から同一労働同一賃金…
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルの拡充
厚生労働省による未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルが…
2018.1～確定拠出年金の拠出単位期間について
平成30年1月1日から、これまで毎月だった掛金の拠出が、年単…
2017.5.29雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について
「雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたって…
残業60時間超で1.5の割増率の適用が猶予される中小企業の確認
中小企業には、残業60時間超えの場合の割増率1.5が猶予され…
2017.5.29 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの廃止
厚生労働省が出していた「雇用管理分野における個人情報保護に関…
働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（建議）
平成29年6月6日に出された労働政策審議会の「働き方改革実行…
36協定の今後（労働政策審議会の建議）
平成29年6月5日の労働政策審議会の建議に、今後の36協定の…
2017.6～「健康経営優良法人2017」の追加認定申請受付開始
「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」の追加認定の…
2017.8～70歳以上の高額療養費の一部上限変更
平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が、一…
個人型DCに加入するための「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」
従業員が個人型確定拠出年金に加入する場合、従業員が金融機関に…
兼務役員の手続き
雇用保険では、取締役であっても、同時に従業員としての身分を有…
勤務間インターバル導入コースの対象になる規定は
勤務間インターバル制度を導入するときに活用できる助成金に、職…
中小企業退職金共済制度 加入証明書電子申請・自動交付システム
入札などにおいて、中退共に加入していることについて、証明書を…
50人未満の事業場で安全または衛生に関して行うこと
衛生委員会を設置するのは50人以上の事業所ですが、50人未満…