「ちょっと相談したい」も「ちゃんと相談したい」も
企業の労務管理には、「ちょっと相談したい」ときがけっこうあります。就業規則と労働契約書の記載が異なる場合や、育児休業中の業務依頼など、ものごとの方向性を整理するだけのことに思ったより労力と時間がかかるのです。
また日々の労務管理に加え、「ちゃんと相談したい」案件も出てきます。昨今の長時間労働の世論の動き、均等均衡待遇への対応手順など。腰を据えて取り組む課題について、プロジェクトを設けて取り組みたいケースもあります。新型コロナ対応としての一時的な在宅勤務を、今後本格的に制度として導入するときの評価制度の考え方も、方向性を決めるのに意見を聴きたい時があります。
今後のテーマはいろんな労働者をできるだけ公正に扱うこと
人口減が始まった今、高齢者、男女の均衡、障害者、外国人労働者、また、労働基準法の知識をあらかじめ学校などで得た新卒社員が入ってきます。今後は同一労働同一賃金の考え方も取り入れられることでしょう。完全に切り替わるのには時間がかかりますが、社員がある程度納得して、自身がやるべき業務や顧客満足に向かう労務体制をいかに作り上げていくのか、が大切です。
体制をつくり運営する能力
企業の労務管理では、規程類の運用スキルも求められます。有期労働契約の更新や、休職の判断などのように、解釈が必要な局面がたくさんあります。経営者が思っている以上に、労働者は労務管理に敏感です。他人の処遇でさえ、公正に処理をされたのか気にする労働者が多く存在します。
私たちは、そのような状態に対して規程類がどうなっていて企業がどうしたいのかを問います。社員にどのようにメッセージを発信したいのか、それにより打つべき手は様々です。具体的な行動を取らないと、何も始まりません。規程類だけではなく、運営体制も併せて整備・強化し、決まり・体制の両面から人を見続けることが必要なのです。
開東社会保険労務事務所では、顧問契約による労務相談対応を行っています。対応内容と企業規模で報酬を設定しております。
どのような対応が可能なのか、ぜひお問合せください。